2020-05-25 第201回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第2号
五月の七日、ユニセフは、新型コロナウイルス感染症拡大の下で世界数百万人の妊婦とその赤ちゃんが大きなリスクにさらされる可能性があるとして、各国政府などに対して、医療従事者へ個人防護具を保持させることや、妊婦健診、出産前後のケアに加え、コロナ感染症に係るケアを妊婦にも受けられるようにするなどの緊急の呼びかけを行ったものです。
五月の七日、ユニセフは、新型コロナウイルス感染症拡大の下で世界数百万人の妊婦とその赤ちゃんが大きなリスクにさらされる可能性があるとして、各国政府などに対して、医療従事者へ個人防護具を保持させることや、妊婦健診、出産前後のケアに加え、コロナ感染症に係るケアを妊婦にも受けられるようにするなどの緊急の呼びかけを行ったものです。
今、世界数十カ国から、たしか八十カ国から、ぜひこのアビガンを供与してほしいということが政府にも要請が来ており、政府でも供与を決定したということも聞いているわけでございます。 しかし、国内では、インフルエンザとしては承認されているけれども、コロナ感染症としてはまだ承認されていないというわけで、今、その安全性等について、治験、いわゆる臨床試験を行っている最中だということでございます。
三月十六日、外務省は、世界数多くの地域へ、感染症危険レベル２、不要不急の渡航はやめてくださいを発出をしました。その結果、日本学生支援機構、ＪＡＳＳＯの規定により、該当地域の日本人留学生に対し奨学金が停止をされております。それゆえ、自費による現地滞在、若しくは自費による帰国を強いられております。
世界数か国で日本の定額給付金に似たものが導入されております。台湾では一人約一万円の消費券、所得制限がなく、全人口の二千三百万人が対象で九割強が受け取ったと。台湾の業界は、世界的不況で個人消費が冷え込む中、消費券を取り込もうと、割引セールなど、あの手この手のアイデアを競っております。
そして、世界各国百九十二の国がありますが、海軍を有し、その中において長期間にわたってインド洋というような遠いところで補給が続けられる能力を持った国というのは世界数か国しかないのでございます。
ただ、あえて申し上げれば、先ほども答弁で申し上げましたように、あのインド洋で補給活動ができる能力を持った国というのは、正直、世界数か国しかございません。アメリカ、イギリスあるいは日本あるいはフランスあるいはドイツ、世界数か国しかあの海域をパトロールしている船に対して常続的に恒常的に燃料を補給するということはできないわけでございます。
ホースでつながっているし、何せ燃料を補給しているわけですから、ちょっとでも火の気があれば両方吹っ飛んでしまうような物すごく危険な状況の中で何時間も補給ができるという能力は、世界数か国しか持っていない。 そういうことがどれだけこの全体のオペレーションに役に立っているかというのは、フランスの船、去年見ました。今年はパキスタンの船でした。
つまり、議連ですべて物事を議員立法で議決された場合には非常に困るということで、憲法調査会というものをつくって、そこには何ら議決権を与えない、ただ調査にのみ権限を認める、こういう申し合わせができましたので、私は、それなら各党が必ず参加した形でこの調査を行うべきだということで、五年間、衆参に憲法調査会が設置されて今日に至っているわけですけれども、その結果は御承知のとおり、世界数十カ国を調べて、やはり歴史
ただ、あれは株式会社という形態をとっておりますけれども、株式会社の赤字を埋めるという理解ではなくて、私は、公共事業のその財源を、本来、大都市拠点空港で、関西空港は全国また世界数十カ国とネットワークを持っています、こういう空港ですから、一般財源をもっと入れて整備してしかるべきというふうに思っておりましたが、入らなかった。
アメリカを攻撃して日本人も犠牲になった、世界数十カ国の市民が犠牲になった。アフガンを攻撃しているからこれだけの犠牲者が出たんじゃない。しなくてもしても出るんです。そこが難しい戦い。 しかし、このまま放置しているわけにいかないでしょう、この戦いをやめないんだから、アルカーイダも、ウサマ・ビンラーディンも。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 今、久保委員の方から御指摘になられましたように、世界数ある格付機関の中でも最右翼の一つであるところの御指摘の社が、余り個別の銀行の名前をいろいろ申し上げるのはいかがかと思うんですが、確かに東京三菱について財務格付というものを格下げする方向で検討に入るという発表がありました。
国際原子力機関や世界保健機構等において放射線障害者の救援策が進められ、既に世界数カ国が放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を行っています。我が国は、国際貢献、人道的観点から、被爆国としての経験を生かし、放射線障害者の受け入れを初め、資金援助、医療協力、情報提供、専門家の派遣等積極的に協力すべきだと考えますが、総理の見解を承ります。
また、国連におきましては放射線障害者に関する決議等が進められており、既に世界数カ国は放射線障害者を受け入れ、治療や費用負担などの救援を実施いたしております。
例えばドイツはゲーテ・インスティチュートというのを世界数十カ国、ほとんど各国に何百カ所のセンターを持ち、自分の国で勉強ができるようにしているわけでありますし、フランスにしてもイギリスやアメリカにしても同様でございます。
結論から申し上げますと、日本全国から、あるいは世界数十カ国からとも言われておりますけれども、丸山ワクチンを求めまして日本医大の丸山博士のところへ毎日数百名にも上る方々が訪ねてきておられる、こういうことでございます。
これは何を意味しているか、国民の消費は世界数カ国の最低です。それから、固定資本形成だけは低いところの二倍以上。生産力を上げる、物をつくることだけに一生懸命になるけれども、物価値上げその他をやって、国民の生活を守っていくということはできない。世界にも例のない経済が続いているのじゃないですか。そういう状態を通過しているのが日本の経済です。
それは、金鍾泌が、実質的には当時亡命のような形で特使として世界数カ国を訪問するということで、最初日本へ来た。そのときには、外務省の判断で、政府の要路の人は金鍾泌と会わないという方針で、お会いにならなかったのです。ところが、その後軍政の延長声明が出まして、金鍾泌は予定を変更して急遽日本を再度訪問した。そして今度は総理並びに外務大臣がお会いになっておるわけです。
ほんとうにどんなのだということを調べたいということで、私どもといたしまして、そういうものではなくて、東海道の輸送を解決するということが日本の国鉄のみならず日本の国民経済上の大事なことなんで、また企画自体も非常に堅実な安定したものであるということを十分説明しました結果、世銀としては、世界数十ヵ国の金を運用するので、実験的なものにはできないけれども、当局がそこまで真剣にまた具体的な計画ができておるならば
だから別に日教組の人がそこにおって決議したわけでもなんでもないわけでありまして、先ほど申しましたように、これは橋本文相時代に来たものではありますけれども、今申しましたように、はっきりと「全世界数百万の教職員を代表し、日本で実施されている勤評は教職員にとって、また教育の進歩にとって有害なものである。多くの同様な制度を研究した結果として、日本の勤評制度に対して激しく反対せざるを得ない。」
それからこの手紙の初めに、御指摘のように、「私は、全世界数百万の教職員を代表し、日本において実施されている教職員の勤務評定は、教職員にとって、また教育の進歩にとって有害なものであると考えますことを申し述べます。」これは出ています。
「全世界数百万の教職員を代表し、日本で実施されている勤評は教職員にとって、また教育の進歩にとって有害なものである。多くの同様な制度を研究した結果として、日本の勤評制度に対して激しく反対せざるを得ない。」こう書いてありませんか。
戦前も正金が世界数十箇所に支店を出して、これが日本の輸出を促進する上にかなり有効であつたのでありますが、今の状態では、数行がめいめいわずかの仕事をせり合うというような状態でありますので、とうてい損をしてまで広汎な世界各地に支店を出すというような状態にはなつておりません。実は正金の当時におきましても、利益を上げていたのは、必ずしもその数十の支店のうち多くはないのです。